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【プレスリリース】市町村向け「臨時福祉給付金ソリューション」の提供を開始します

~カスタマイズが容易で短期間に導入可能なクラウドソリューションにて提供~

2014年3月14日
関電システムソリューションズ株式会社

 関電システムソリューションズ株式会社(代表取締役社長 田村 和豊/本社:大阪市北区、以下KS-SOL)は、本年2014年6月から実施される「臨時給付金」の業務支援システムとして、セールスフォース・ドットコムがSalesforce1を活用して開発したカスタマイズが容易で、短期間で導入可能なクラウドソリューションを利用する「臨時福祉給付金ソリューション」を市町村向けに提供します。

 「臨時福祉給付金」は2013年10月に閣議決定された給付金で、消費税率の引き上げに際し、低所得者に与える負担の影響を緩和することを目的とした臨時的な給付措置です。この給付金は全国の地方自治体が主体となり、2014年6月から随時支給開始される予定です。

 セールスフォース・ドットコムのクラウドベースの臨時福祉給付金ソリューションは、全国の地方自治体が主体となる給付金支給業務と、問い合わせ対応業務を大幅に効率化するソリューションです。サーバーやアプリケーションの購入やシステム開発が不要で、システムの早期導入を実現し、地方自治体は速やかに給付金支給業務に集中することができます。また、利用する期間の料金を支払うだけでよいので、コスト的にも負担を軽減します。

 当ソリューションでは、給付金支給業務の庁内における進捗ならびに住民の声に関する情報を一元化し、住民へのきめ細やかなサービスを実現します。庁内業務において、給付申請書の印刷、発送、受付、審査、支給決定、支給まで、その業務進捗を可視化し、支給業務に従事する人同士の間違った情報のやりとりや伝達ミスを防止することができます。
 また、コールセンター機能により、進捗状況と共に、住民からの問い合わせや折衝記録、対応に対する評価もデータベースで管理されるため、対応品質、ならびに住民満足度の向上を図ることができます。さらに、当ソリューションでは、同時に支給開始される子育て世帯臨時特例給付金の支給業務にも対応いたします。

【特徴的な機能】
・給付対象者(世帯・世帯構成員)の情報管理機能
・給付金支給プロセスの進捗状況に合わせた自由なレポート機能
・各業務進捗における抜け漏れ防止機能
・既存の基幹業務情報(住民基本台帳、生活保護受給者情報、住民税非課税者情報など)の照会機能
・金融機関への振込依頼情報管理、入金済み消込管理機能
・住民からの問合せ対応管理(コールセンター)機能

【参考資料:システム概要図】[PDF:287KB]

関電システムソリューションズ株式会社の概要

【代表者】
代表取締役社長 田村 和豊
【所在地】
大阪府大阪市北区梅田3丁目3番20号
【創立】
1967年4月
【資本金】
9,000万円(関西電力株式会社100%出資)
【主な事業内容】
情報システムおよび電気通信システムの開発・運用・保守
【ホームページ】
http://ks-sol.jp/

株式会社セールスフォース・ドットコムからのエンドースメントご紹介

KS-SOLとの協業を心より歓迎します。
KS-SOLとは、これまでにも当社との協業により、Salesforce Platformを活用した電力関係システムの業務効率化を数多く実現してきました。
また、各地の地方自治体へのKS-SOL が実施したITコンサルティングでは自治体から、その成果に対して高い評 価を得ていることなどから、セールスフォース・ドットコムは、今後、この分野でも協業していきたいと考えています。

株式会社セールスフォース・ドットコム
常務執行役員 アライアンス&サービス統括本部長 保科実

本ニュースリリースに関するお問合せ先

関電システムソリューションズ株式会社
ソリューション事業本部
ソリューション統括部 ソリューションコーディネートグループ 担当:鎌田
ソリューション営業部 公共・医療営業グループ 担当: 上杉
電話: 06-7176-7610

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