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福岡女子大学と「地方自治体における政策実現に向けたIT活用」に関する共同研究を開始

 関電システムソリューションズ(代表取締役社長:田村和豊、本社:大阪市北区)は公立大学法人福岡女子大学(理事長・学長:梶山千里、所在地:福岡県福岡市)と産学連携の取組みとして「地方自治体の政策実現に向けたIT活用」をテーマとした共同研究を開始しました。

 本共同研究は自治体経営の現場に即した形で、地域社会に対して新たな価値を提供できるサービス/ソリューションの開発を目的に実施します。自治体に既に蓄積されている行政情報(既存データ)を活用することで、自治体経営に寄与する「政策立案・評価」や「オープンガバメント」を推進する仕組みや方法論の確立を目指します。各自治体の地域特性や重点政策に応じて、目的を達成できるデータ活用方法や活用プロセスのベストプラクティスを、自治体も含めた協議を行いながら構築していきます。

 迅速な政策立案や適正な政策投資・評価など、自治体の経営力の重要性が増すなか、福岡女子大学地域連携センターの自治体政策分野における最先端の知見と、関電システムソリューションズが持つ自治体向けのコンサルティングノウハウを融合させて実施する今回の共同研究は、自治体データを外部へ発信するIT活用方法の構築に向けた重要な研究になるものと期待しています。

福岡女子大学の概要

公立大学法人福岡女子大学 地域連携センターについて

・センター長
吉村利夫
・所在地
福岡市東区香住ヶ丘1-1-1
・ホームページ
http://www.fwu.ac.jp/collaboration/research/index.html
・概要
日本最初の女子公立専門学校であり、次代の女性リーダー育成をめざした特色ある研究や教育プログラムを実践している。中でも、正課体験学習科目「地域政策サービスラーニング」においては、学生が自治体の協力を得ながら地域政策やまちづくりについて学び実践しており、産官学連携の拠点でもある「地域連携センター」を通じた地域、企業、自治体等との緊密な連携のもと、「地域貢献」の実績を積み重ねている。

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